飯山市議会 2020-09-09 09月09日－02号
内容的には、町村議会での選挙経費の新たな公費負担というふうに聞いておりますが、その背景と内容について説明をお願いいたします。 ○議長（渋川芳三） 田中選挙管理委員長。
内容的には、町村議会での選挙経費の新たな公費負担というふうに聞いておりますが、その背景と内容について説明をお願いいたします。 ○議長（渋川芳三） 田中選挙管理委員長。
委員より、国会議員選挙経費は全て国費で対応するのかとの質問に、基本的に備品関係の一部を除いて、全て国費での対応となるとの答弁がありました。 委員より、それぞれの選挙によって選挙事務に係る特別職職員の報酬額は異なるのかとの質問に、全ての選挙において報酬額は同じであるとの答弁があり、これを了承しました。 以上を申し上げまして、総務生活委員会の審査報告といたします。
県知事選挙費、ページをおめくりいただきまして44ページですが、県議会議員選挙費などの選挙経費確定による減額であります。 事項別明細書は46ページからとなります。 ５項統計調査費は68万8,000円の減額。住宅・土地統計調査費などの統計調査経費の確定による減額であります。 事項別明細書は48ページからとなります。 ３款民生費、補正額は２億8,770万3,000円の減額であります。
この10月から予定されている消費税率の引き上げの影響や、平成31年度実施予定の４つの選挙経費、市の業務や保育事務などのＩＣＴ化経費、固定資産の評価替えに向けた調査委託料の追加など、さまざまな要因により増となっております。 ３行目、補助費等は107億184万円で、対前年度比５億6,764万円、5.6％の増となっています。
１４ページ、項３目２県委託金６６３万６，０００円は、来年４月に執行が予定されております長野県議会議員選挙経費のうち、本年度中の執行経費分の委託金でございます。 款２０項５目５雑入３，４７８万６，０００円の増の主なものは、北アルプス広域連合からの過年度精算に伴う還付金でございます。
まあ例えば大型商業施設に一つ設けるのであれば、その周辺の地区のところは、これいろいろ批判も出るかもしれませんけれど、仮にですけど、公民館でやっていたものを大型商業施設に集約するということによって、実はこの群馬県の大泉町では、選挙経費が1,500万だったものが、この共通投票所を設置することによって300万減らすことができるというような試算も出ているということになります。
歳入につきましては、款15県支出金、項３委託金、目１総務費委託金で、衆議院議員総選挙経費に係る国からの委託金を計上いたしております。 次の款19繰越金につきましては、羽田孜氏上田市葬に係る一般財源所要額でございます。 以上、議案第83号、平成29年度上田市一般会計補正予算第３号についてご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いいたします。
この場合、直ちに選挙経費の支出が必要となりますことから、本定例会の閉会後、選挙経費に関わる一般会計補正予算の専決処分を行うことにつきまして、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（高橋良衛） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
項4選挙費は、各選挙経費の確定による減額でございます。 款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費は、寄附金収入を地域福祉基金へ積み立てるための積立金の増額でございます。 続きまして、報3－19をお願いいたします。 目2国保・年金事業費につきましては、国民健康保険事業特別会計繰出金の確定による減額。目3心身障害者援護費は、障害者福祉医療扶助費などの確定による減額でございます。
今回の補正は、指定管理料の債務負担行為設定、歳入では、来年４月に執行される県議会議員の選挙費委託金や授産所の受託事業収入の計上、歳出では、選挙経費、出産祝金、熊対策に係る経費の計上のほか、人事異動に伴う人件費の補正などが主な内容でございます。 １ページをごらんください。
まず、衆議院解散を受けて選挙経費として、歳入歳出ともに5,300万円の増額補正を11月21日付で専決処分いたしました。 また、補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出ともに、予算総額を４億4,500万円減額するものであります。
補正内容につきましては、11月21日解散に伴う12月14日執行の衆議院議員総選挙経費でございまして、歳入につきましては、歳出の所要額に合わせた14款国庫支出金衆議院議員選挙費委託金でございます。 専決処分の報告については以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認を賜りたいと存じます。 ○議長（市川稔宣君） 次に、議案第106号の説明を求めます。 総務部長、花里君。
投票所１カ所当たり約38万から40万余の選挙経費がかかるようですが、先ほど申し上げた、例えば1,600万円の試算で投票所20カ所ぐらいは増設できるのではないでしょうか。近いうちには各町の公会堂で投票ができる未来志向的な話ですが、そんなことは無理というかもしれませんが、投票率は90％ぐらい上がるんではないでしょうか。
◎選挙管理委員長（丸山邦夫君） いろいろな選挙がございますけれど、見直し前と見直し後の選挙経費につきまして、今回の参議院議員通常選挙と前回の同選挙との違いでございますけれど、経費でございますが、比較しますと、168万余円の減となっております。 以上です。 ○議長（竹内卯太郎君） ６番 松野繁男議員。 ◆６番（松野繁男君） 今後は、来年は中野市議会議員選挙があります。また長野県知事選挙もあります。
選挙費につきましては衆議院選挙経費などのものでございます。３款の民生費につきましては、22億4,211万7,000円でございまして、前年に比べて4,599万2,000円の減額となっております。歳出全体に占める割合は２５．７％にのぼっています。１項の社会福祉費は町社会福祉協議会への補助金、障がい者、乳幼児などの医療給付、介護保険特別会計への繰出金などでございます。
（２）選挙経費について。 国が地方自体に委託している国政選挙の経費が大幅に削減されています。税金で賄われている経費でありますので、無駄な費用ならば適正化に取り組んでいただきたいわけですが、それにより投票所や投票時間の短縮をしている自治体があると聞きますが、本市ではどのように対応しているのか、また削減されている金額とあわせて状況をお答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
これを伊那市の場合で考えると、１有権者当たり925円、まあ切り上げて１人1,000円の選挙経費が必要になったことでございますけれど、この経費というのは国のほうから自治体のほうに渡し切りと言いますか、内示を出せばそのままの額が最後まで残るのかどうか。その点についてお伺いいたします。残るということは、残ったのは市が使用していいのかと、そういうことでございます。
投票所の統廃合につきましては、平成17年度の市村合併のすり合わせ事項として、投票区・投票所の見直しが課題とされ、また関係法律の改正により、国からの選挙執行委託金が大幅に削減されることが予想される中で、市全域の投票環境の整備と均衡及び選挙経費の節減を図ることを目的に、検討を進めた結果であります。
さらに、選挙経費削減のため、お勝手の都合で強引に進められた各地区の投票所の統廃合も、この投票率の原因の一つではないかと考えています。なぜかというと、４年前の市長選挙においても今回と同じような状況で選挙戦が行われているからであります。 選挙管理委員会として、投票率の低かった要因をどのように分析されているのかまずお伺いし、あわせて投票率向上に向けた対策について質問したいと思います。
初めに、専決処分の報告につきましては、衆議院の解散に伴います選挙経費を計上いたしました平成24年度一般会計補正予算（第５号）を専決処分したことについて、議会に報告し、承認をお願いするものでございます。 次に条例案でありますが、佐久総合運動公園陸上競技場を体育施設として位置づけ、名称及び位置並びに使用料等を規定する佐久市体育施設条例の一部を改正する条例の制定などをお願いするものであります。